-福岡県協会について-

各種委員会一覧

福岡県協会役職名
委員会等区分 所掌事務

理事・会長 協会会務を統理し、協会を代表する。副会長は会長の補佐代行を行う。総括、総会・理事会の招集。
理事長 理事会の統率、事業企画運営、各委員会の調整、関係機関折衝
理事・書記長  事業企画運営手続き、会計事務全般、会員登録(補佐)、会議運営(福岡県体育協会・福岡県との連携)
理事・会計役  協会の会計事務一切を掌握する。
理事  理事会を組織し、会の会務一切を企画、実行する。
監事  各種事業収支決算などの会計監査
顧問  評議委員会及び会長の諮問に応じ、評議委員会に出席し意見具申を行う。
該当なし/総務競技委員会? 各役職の適性についての審査を行う
評議員  評議委員会(理事会が提出する予算・収支決算・規約の変更等、重要事項の審議議決機関)構成メンバー
理事会の諮問に応じ、また要請により理事会に出席し意見具申を行う
メディカルソサエティ 安全対策指導、講習会開催、各種大会への医師派遣
総務競技委員会  事業企画運営調整、関係機関折衝、理事会への付議事項・案件の審議
総務競技委員会  議事録作成、事業企画運営補佐、その他庶務事項全般
広報委員会  各種事業活動広報 試合記録整理・送信 ホームページ作成・更新活動
規律委員会  規則遵守指導、懲罰委員会開催によるチーム処分の決定審議
総務競技委員会  競技全般、主催大会試合の指導運営、関係機関とのグランド利用調整
レフリ-ソサエティ  競技規則伝達 レフリー育成指導 認定講習会開催
安全対策委員会  安全対策講習会開催、傷害発生時諸手続
コーチ委員会  コーチ養成、地域スポーツ・コーチ、レフリーカンファレンス、コーチング情報収集・提供、活動基盤整備、スタートコーチトレーナー
強化委員会  競技力向上促進、選抜選手強化、コーチセレクション、高校・高専競技力向上
社会人委員会  実業団チーム関係全般、各種大会企画運営
クラブ委員会  クラブチーム関係全般、各種大会企画運営
大学・高専委員会  大学関係全般、各種大会企画運営
大学・高専委員会  高専関係全般、各種大会企画運営
高校委員会  高校関係全般、各種大会企画運営
中学委員会/少年委員会  中学校・ジュニアクラブ育成、交流大会推進
少年委員会/普及育成部門 普及育成事業活動企画展開、ミニ・タグ・少年の競技会など開催
該当なし  協会代表チームの海外遠征時、或いは外国チーム来日招待時の外国チーム団に対する渉外全般
トップリーグ実行委員会 トップリーグ全般、 大会企画運営
ワールドユース大会実行委員会  ワールドユース大会全般、大会企画運営
該当なし 総務競技委員会/事務局  会費の納入通知
福岡市協会  福岡市協会関係全般、地域主催事業の企画運営
北九州協会  北九州協会関係全般、地域主催事業の企画運営
南部協会  南部協会関係全般、地域主催事業の企画運営
筑豊協会  筑豊協会関係全般、地域主催事業の企画運営
事務局  協会実務に関する業務全般(の補助)

福岡県ラグビーフットボール協会規約

第1条 (名称)
本会は、福岡県ラグビ-フットボ-ル協会(九州ラグビ-フットボ-ル協会福岡県支部)と称する。
第2条 (事務所)
本会は事務所を理事長が定めるところに置く。
第3条 (目的)
本会は、九州ラグビ-フットボ-ルの下部組織として、福岡県におけるラグビ-フットボ-ル協会の中枢機関で競技の健全なる発達普及を図ることを目的とする。
第4条 (本会の下部組織)
本会は、第3条の目的を達成させるため必要と認めた場合は、本会の下部組織として、各地区にラグビ-フットボ-ル協会を設けることができる。
但し、九州ラグビ-フットボ-ル協会理事会の承認を得なければければならない。尚、各地区ラグビ-フットボ-ル協会の規約は、本会の規約に準ずる。
第5条 (事業)
本会は、第3条の目的のため次の事業を行う。
競技規則の解説、普及並びに競技の指導。
競技会開催並びに指導、斡旋。
ラグビ-フットボ-ルの普及、発展に関する必要な事項。
レフリ-の養成、指導及び派遣。
競技者の保健、救護、互助、その他体育医事に関する事項。
ラグビ-フットボ-ルに関する調査、研究並びに資料、記録の収集とその保存。
その他本会の目的を達するため必要なる事項。
第6条 (役員)
本会に次の役員を置き任期を2年とする。但し、再任を妨げない。
会長 1名
副会長 若千名
理事 若千名
監事 若千名
上記の外、次の役員を置くことができる。
名誉会長 1名
名誉顧問 若干名
顧問 若千名
第7条 (総会)
総会は、本会の最高決議機関であり、九州ラグビ-フットボ-ル協会規約に定められた規定によって、本会に登録された会員をもって構成する。
第8条 (役員の選任)
協会役員(名誉会長、名誉顧問、顧問、会長、副会長、理事、監事)は理事会で推薦し、総会で承認する。
第9条 (理事長、書記長、会計の選任)
理事長、書記長、会計(各1名)は、理事会において理事の互選で定める。
第10条 (補欠理事)
理事に欠員を生じ、会長が必要と認めたときは、理事会で補充理事を選出し、事後に総会の承認を得なければならない。尚、その任期は前任者の残任期間とする。
第11条 (会長、副会長)
会長は、本会に関する一切の会務を統理し、本会を代表する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときには、会長が、あらかじめ指名した順序により、その指名された副会長が会長の職務を代行する。
第12条 (理事、理事会)
理事は、理事会を組織し、本会の会務一切を企画実行する。但し、重要な事項に関しては会員の決議を経なければならない。
第13条 (理事長、書記長、会計)
理事長は理事会を統率し、これを代表する。書記長は理事会の議決に従って、本会の一般事務を掌る。会計は本会の会計事務を掌る。
第14条 (監事)
監事は本会の会計を監査する。
第15条 (顧問)
顧問は理事会の諮問に応じ又は理事会の要請により顧問会議を開催して役員 選任など重要事項を審議し、理事会に出席して意見を述べることができる。
第16条 (総会の議決事項と招集)
総会は、収支予算・決算の承認、規約の改廃、その他理事会の提出する重要な事項を議決する。総会は、会長が招集する。
第17条 (総会の定足数及び議決)
総会は会員の2分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。総会に出席できない場合は、書面を以って出席会員に議決権を委任することができる。
第18条 (経費)
本会の経費は会費、寄付金、及び九州ラグビ-フットボ-ル協会規約による交付金をもって支弁する。
第19条 (会費)
会員は、本会が定めた会費及び個人登録料(傷害共済)を毎年4月末日までに本会に納付しなければならない。但し、新加入会員は入会と同時にその年度の会費及び個人登録料(傷害見舞共済)を納付しなければならない。
第20条 (会計年度)
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

福岡県ラグビーフットボール協会運営規程(細則)

第1条(評議員)
評議員は50名以内とし、次により選出する。
所属チーム数を5で除し、端数を切り上げた整数の評議員を選出する。
地区協会は福岡・北九州は各2名、南部・筑豊は各1名を選出する。
理事会は若干名の評議員を選出することができる。
第2条(理事会の選出)
理事会を組織する理事は30名以内とし、次により選出する。
各委員会から1名を選出する。
各地区協会から福岡・北九州は各2名、南部・筑豊は各1名を選出する。
理事会の推薦により若干名を選出する。
第2条の2(役員の定年)
会長及び副会長の定年は70歳とする。
理事会を組織する理事の定年は65歳とする。
第2条の3(功労者表彰)
県協会は協会等の活動を通じ本県ラグビーの発展に功労のあった者に対し、記念品等を贈呈して表彰を行うことができる。
前項の表彰を受ける者は、県協会理事については10期20年以上、その他の者(地区協会理事・各委員会)についてもこれに準ずるものとし、各会の推薦に基づき、理事会が決定する。
第3条(経費等)
本会の経費は、本会の目的を達成するための事業実施に伴う諸経費及び本会の運営経費とする。
但し、競技会は本会が主催または主幹する大会に伴う経費とする。
経費一覧表(年額)
入会金 チーム会費 個人会費(県) 個人会費(九) 障害共済金 個人(合計)
クラブ社会人 2,000 20,000 1,000 1,000 500 2,500
大学 2,000 10,000 1,000 1,000 500 2,500
高専 2,000 10,000 500 1,000 500 2,000
高校 2,000 10,000 500 1,000 500 2,000
中学校 2,000 2,000 500 1,000 0 1,500
スクール 2,000 3,000 500 1,000 0 1,500
第4条(会費等)
入会金、チーム会費、個人会費及び傷害共済金は次のとおりとする。
入会金は2,000円とし、入会と同時に納入しなければならない。
チーム会費は
クラブ・社会人: 20,000円
大学・高専: 10,000円
高校: 10,000円
ラグビースクール: 3,000円
中学校: 2,000円
とし、毎年6月までに納入しなければならない。
個人年会費は
クラブ・社会人・大学: 1,000円
高専以下: 500円
とし、毎年6月までに納入しなければならない。
九州協会個人年会費及び障害共済金は九州協会が定める金額を、毎年6月までに納入しなければならない。
付則
本細則は、平成10年5月10日から実施する。
平成12年5月14日一部改正。
平成14年5月19日一部改正。
平成19年5月18日一部改正。
平成22年5月15日一部改正。
平成23年5月15日一部改正。